「住まいを買う」という場合には、どのような費用が発生するのでしょうか？
土地や建物、建築代金などの他にも、消費税をはじめ色々な諸費用がかかります。
下記にその具体例を紹介します。
これら以外にも、建築中の仮住まいへの引越し代金や家賃、新居への引越し代や家具購入費なども忘れがちな費用です。
せっかく新しい住まいを購入しても、予想以上の出費が伴っては、嬉しい気持ちも台無しですよね。
計画を立てるときに”全体でいくらかかるか”をしっかり把握しておきましょう。
資金準備
”購入前にもう一度”
「資金を準備するにも税金はかかるの？」とビックリされる方もいるのでは？
身内などから資金援助を得た際に発生する税金を贈与税といいます。
贈与税とは
住まいを建てるための土地を肉親から譲り受けたり、家を建てるための建築資金を一部出資してもらった際にかかる税金です。
ただし、住宅取得の場合は「贈与税の軽減措置」があります。
契約
”夢への第一歩！”
念願のマイホームを契約。
その際にも費用はかかってきます。
忘れずに用意をして、スムーズな契約を心がけたいものですね！
印紙税
契約書に調印する際に発生します。
建物などの「売買契約」「建物請負契約」だけではなく、ローンを行う契約にも収めることになります。
税額は書面に記載された金額によって異なります。
仲介手数料
主に中古住宅を購入する際にかかります。
基本的には、売り主と買い主との間に不動産会社などの仲介者が入る場合、買い主はその仲介者に手数料を支払うことになっています。
申込金
マンションや一戸建ての場合、購入する物件を決めるときに、その意思を示すために販売会社や仲介者に支払うケースが多くなっています。
その物件を購入した場合、申込金は代金の一部に充当されます。
ローン契約
”金融機関の契約”
マイホームを購入するときに、ほとんどの人が利用する住宅ローン。
契約を結ぶ際にかかる費用は次の通りです。
保証料
連帯保証人に代わって保証をしてくれる機関に支払う保証料です。
住宅購入に関する諸費用の中で、一番金額が張るもの。
一括で支払うことになっており、借り入れる金額や期間によって保証料が異なります。
団体生命保険料
病気や事故など万一のとき、ローンの返済が不可能になった場合に、ローンの残債を相殺させる保険です。
掛け金も比較的安く、一括払い・掛け捨てというケースがほとんどです。
銀行ローンの場合は、金利に含まれるので保険料はかかりません。
火災・地震保険料
火災保険にはその種類を問わず加入することが義務付けられています。
公庫には、保険料も割安で対象の幅も広い「特約火災保険」が設けられています。
ただ、地震については対象外なので、別途検討する方がよいでしょう。
登録免許税
土地や家屋の購入、建物を新築した際、その所有権を明確にするために行うのが、登記。
この登記をするときにかかるのが登録免許税です。
また、ローン利用時は、金融機関が物件に対して抵当権を設定します。
その設定登記にも、登録免許税がかかります。
事務手数料
公庫にせよ、民間の金融機関にせよ、諸々の手続きをするときには手数料が発生します。
額は借入額や借入先によって異なるので、事前に確認を！
不動産の取得
”不動産を購入した際に”
土地や建物などの不動産を取得したときには、諸々の税金を納めることになります。
登録免許税
所有権を明確にするための登記については「ローン契約」で触れたとおりですが、土地や建物などの不動産を取得したときは、その所有権を明確にするための登記が必要になります。
住宅の新築などには、建物に「表示・保存登記」が、土地や建物の購入の場合にはそれぞれに「所有権移転登記」も必要です。
不動産取得税
新しく不動産を取得したときに、都道府県に支払う税金です。
取得後一定期間内に申告するのが原則。
取得する時期によっては軽減措置もありますので、各役所に確認しておきましょう。
事務手数料
不動産を取得すると数種の登記が必要ですが、登記の手続きには専門的な知識が必要になります。
そのため、一般的には各不動産会社やローンを組む銀行などと提携している司法書士に依頼することがほとんど。
その司法書士への報酬も、購入者が負担することになります。
取得後の税金
”毎年かかる税金”
やっと手に入れたマイホーム。
ローンの返済も始まって一安心、と言いたいところですが、取得後には毎年以下の税金がかかることもお忘れなく。
固定資産税
毎年１月１日の時点で、土地・建物を所有している人すべてに課税される税金です。
都市計画税
都市計画法で定められた市街化区域内になる土地や建物に対して課せられます。